令和7年度第8回農林水産技術会議の概要

1.日時

令和8年3月24日（火曜日）14時00分～16時00分

2.場所

農林水産技術会議委員室

3.出席者

【農林水産技術会議】
本川会長、青山委員、北岡委員、小松委員、内藤委員、二宮委員
（内藤委員はWEB参加）
【農林水産技術会議事務局】
堺田事務局長、東野研究総務官、佐藤研究総務官、羽子田研究調整課長他
【国立研究開発法人】
農研機構企画戦略本部原田本部長、国際農研小山理事長他

4.議事

（1）農林水産研究イノベーション戦略2026について（取りまとめに向けた議論）
（2）「みどりの食料システム戦略」KPIの目標達成状況について
（3）報告事項
・フードテックWGの取組について
・スタートアップ支援の現状について
・アジアモンスーン事業の成果について
・国研法人の第6期中長期目標及び第6期中長期計画（案）について

5.概要

（1）農林水産研究イノベーション戦略2026について（取りまとめに向けた議論）
事務局から、農林水産研究イノベーション戦略2026について説明した。これに対し、委員から主に以下の意見があった。

1）「知」の集積と活用の場における研究プラットフォームの形成の促進に関し、評価委員会でも言及したが、これまで自分達でやりたいことを中心にプラットフォームを形成してきたところを、次期では、社会的ニーズや農林水産分野のニーズに対応してプラットフォームを再編するよいタイミングではないかと思う。また、文部科学省と経済産業省が大学と大学の連携を加速しようとしている。そういった中で、農研機構や国際農研が大学とも連携していくことでよい形になるのではないか。

2）多くの取組が農研機構との連携により成果が得られている。これからは、農研機構と縁がなかったプレイヤーも連携しやすい仕組みを作るとよい。国や農研機構に伝わっていない有用な研究もある。

3）スマート農機が導入されてくるとクラウドにデータが集まってくる。農機が農薬をどれくらい散布したかなどを把握でき、環境負荷を抑制している客観的な証明などが可能になる。他方、現在データ処理はクラウドが主流になったが、現場で画像等を扱うようになり通信が間に合わない場合も出てきており、データ処理を現場で行うエッジコンピューティングという手法も使われている。このようなことも、今後、技術トレンドとしてキーワードとして入れてもよいのではないか。

4）知的財産マネジメントの強化について、知的財産の権利保護の強化は進んできたが、活用はまだまだという認識。品種のプロモーションなども行っていかないと、権利保護の強化の意味がないため、活用部分のマネジメントをもっと強化していってもらいたい。

5）農林水産技術マップは、一般の人でも分かりやすい資料であるが、畜産のところが乳用牛、肉用牛の記載のみになっており、日本には養豚や養鶏もあるが記載がない。技術カタログにはいくつか課題に取り組まれている記載がある。当該マップにも反映されるとよいのではないか。

（2）「みどりの食料システム戦略」KPIの目標達成状況について
事務局から「みどりの食料システム戦略」KPIの目標達成状況について説明した。これに対し、委員から主に以下の意見があった。

1）食品製造業の自動化について、食品企業生産性向上フォーラムにある機械メーカーというのはいわゆる食品産業仕向けの機械をつくるメーカーを指していると思うが、焼き鳥串の製造で、トヨタの生産性向上プログラムを導入したらかなり改善したという事例がある。そういった業務改善のプロの意見を入れていくことも重要。

（3）報告事項
事務局から、フードテックWGの取組について情報提供を行った。これに対し、委員から主に以下の意見があった。

1）高市政権が進める17の戦略分野にフードテックが含まれ喜ばしいことであると考えているが、フードテックという言葉は、一般の人は何のことか分からないと思うので、是非フードテックというものは何なのかということを説明をできるようにしていただきたい。

2）植物の素材は多様性が大事。植物工場は、現在はレタス、トマトの生産ばかりであるが、フードテックのプロジェクトを進めるにあたっては、他の多様な素材をどう作っていくかが重要。主食の穀類は特によく考えて検討をいただきたい。

3）これまでは植物工場に適した品種開発はされてこなかったが、30cmの丈の矮性イネなどが開発されてきている。20～30年先を考えながら品種開発を行うなど、現在は社会実装は難しくても技術の蓄積は行っていくべき。

事務局から、スタートアップ支援の現状について情報提供を行った。これに対し、委員から主に以下の意見があった。

1）農業関係のスタートアップの取組は軌道に乗るまで時間がかかるため、いかに末永く支えて成長させていくかが課題。個社支援でなく、例えば重要な領域については、様々な見識を持った10社を束ねて支援するといった考え方も必要であると思う。

2）農業生産はGDP比からすると1％程度と小さいが、GDP比では測れない価値がある。農林水産省として、その点について各所に理解をしてもらえるよう旗を振って頑張っていただきたい。

事務局から、アジアモンスーン事業の成果について情報提供を行った。
事務局から、国研法人の第6期中長期目標及び第6期中長期計画（案）について情報提供を行った。

以上